解体工事の道路使用許可と交通誘導員（ガードマン）費用【2026年版】誰が手配？相場と見積書の見方を施工管理8年が解説

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解体工事の見積書に「交通誘導員」や「道路使用許可」という項目を見つけて、これは何だろう・削れないのかと気になっている方へ。結論から言うと道路を使って作業する現場では交通誘導員（ガードマン）は安全のために原則必要で、費用は1人あたり日額1.5万〜2.5万円が目安です。許可申請は通常、解体業者が代行します。

私は二級建築士として、また建設業界で8年ほど現場の発注と原価管理に携わってきましたが、この「交通誘導員費」は施主から「本当に要るの？」と聞かれることがとても多い費目です。結論を先に言うと、削れる現場と削れない現場がはっきり分かれます。今日は、誰が何を手配するのか、相場はいくらか、見積書のどこを見れば妥当性が分かるのかを、現場目線で整理します。

📌 結論（先に書きます）

道路使用許可は解体業者が警察署へ申請・代行するのが一般的（施主が動く必要は基本ない）

交通誘導員（ガードマン）の費用相場は1人・1日あたり1.5万〜2.5万円が目安

前面道路が狭い・人通りや交通量が多い現場では、安全上ほぼ必須で削れない

逆に敷地内で作業が完結する広い現場では、警備員を減らせる余地がある

見積書では「人数×日数」が妥当か、相見積もりで他社と突き合わせて確認するのが鉄則

道路使用許可とは？解体工事で必要になる場面

結論：道路に重機やトラックを出すなら許可が要る

道路使用許可とは、工事などで道路の一部を一時的に使うときに、管轄の警察署に申請して得る許可のことです。解体工事では、次のような場面で必要になります。

重機やダンプを公道に駐車して廃材を積み込む
前面道路が狭く、トラックが道路をふさいで作業する
足場や養生が道路側にはみ出す
ガラや残土の搬出で道路に車両を停める

逆に、広い敷地内にトラックも重機もすべて入り、道路を一切使わないで作業が完結するなら、道路使用許可も交通誘導員も不要なことがあります。つまり「道路を使うかどうか」が分かれ目です。前面道路が狭い現場ほどこの費用が膨らみやすく、その背景は前面道路が狭い土地の解体は割高？で詳しく解説しています。

申請するのは誰？施主は何もしなくていいのか

道路使用許可の申請は、ほとんどの場合、解体業者（または下請けの警備会社）が代行します。施主が自分で警察署に行く必要は基本的にありません。良心的な見積書には「道路使用許可申請費」として数千円〜1万円程度の代行費が計上されます。

ここで注意したいのは、許可申請を省いて無許可で道路作業をする業者がまれにいることです。無許可は道路交通法違反であり、事故時の責任問題にも直結します。許可をきちんと取る業者かどうかは、業者の信頼性を測る一つの目安になります。業者選びの全体像は解体業者の選び方チェックリストにまとめています。

交通誘導員（ガードマン）の費用相場

結論：1人・1日あたり1.5万〜2.5万円が目安

交通誘導員（警備員・ガードマン）は、道路に出入りする重機・トラックを安全に誘導し、歩行者や通行車両との事故を防ぐ役割を担います。費用の目安は次のとおりです。

区分	費用の目安（1人・1日）	補足
交通誘導警備員（2号警備）	1.5万〜2.5万円	一般的な解体現場で多い区分
繁華街・幹線道路など	2万〜3万円超	交通量が多く拘束が長い現場は高め
資格者（検定合格警備員）	やや高め	交通量の多い指定路線では配置義務がある場合も

たとえば、狭い前面道路で搬出に5日かかり、毎日2人配置する現場なら、警備費だけで「2万円 × 2人 × 5日＝ 20万円」前後になる計算です。これは決して小さくない金額なので、見積書で人数と日数を必ず確認してください。

なお、この金額はあくまで2026年時点の一般的な目安です。地域・警備会社・現場条件で幅があるため「目安」として捉え、最終的には相見積もりで実額を比べてください。

見積書のどこに載る？「付帯工事」か「諸経費」か

交通誘導員の費用は、見積書では「交通誘導員費」「警備費」「ガードマン費」などの名目で、付帯工事または諸経費の欄に載るのが一般的です。本体工事費（建物を壊す費用）とは別枠です。

見積書全体の構造と、どこに何が載るのかは解体見積書の見方｜内訳・追加費用・ぼったくりの見分け方で項目別に解剖しています。「警備費」が一式でまとめられて人数・日数が書かれていない場合は、内訳を出してもらいましょう。曖昧な「一式」は後のトラブルの温床です。あわせて解体の付帯工事費用も確認しておくと、付帯費目の全体像がつかめます。

この費用は削れるのか？妥当性のチェックポイント

結論：安全に直結する費目なので「人数・日数の妥当性」で見る

施主としては減らしたい費目ですが、交通誘導員は安全と法令順守に直結します。値切って警備員を外した結果、事故が起きれば責任は重く、近隣トラブルにもなります。万一の事故時の備えは解体工事で隣家を傷つけたら？損害賠償と工事保険で解説しています。

そのうえで、施主がチェックすべきは「削る」ことではなく「妥当か」です。次の観点で見てください。

警備員の人数は現場の交通量・道路幅に見合っているか（過剰でないか）
配置日数は、実際に道路を使う作業日に限定されているか
「一式」でなく「人数 × 日数 × 単価」で明示されているか
他社の見積もりと比べて単価・人数が極端に外れていないか
道路を使わない日まで警備費が計上されていないか

たとえば、解体期間が10日でも、実際に道路で搬出するのが5日だけなら、警備員も5日分が妥当です。全期間ぶん計上されていたら、その理由を確認しましょう。

削れる余地がある現場・ない現場

現場の条件	警備員	コメント
広い敷地・道路を使わず作業完結	不要〜最小	そもそも計上が過剰なら見直し対象
交通量の少ない私道・行き止まり	1人で足りることも	2人計上なら根拠を確認
交通量の多い前面道路・通学路	削れない	安全と法令上、必要
幹線道路・繁華街	削れない・増えることも	指定により資格者配置が要る場合あり

このように、削れるかどうかは現場条件で決まります。素人判断で外すのではなく、相見積もりで「他社はこの現場に何人・何日見込んでいるか」を比べるのが最も確実です。1社だけだと適正か判断できません。相見積もりの取り方は解体工事の相見積もりの取り方と安くするコツで具体的に解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 道路使用許可は施主が取らないといけないの？ A. いいえ。通常は解体業者が代行して警察署に申請します。施主が動く必要は基本的にありません。見積書に「道路使用許可申請費」が計上されているか確認しておくと安心です。

Q. 交通誘導員は必ず必要？うちは静かな住宅街だけど。 A. 道路を使って重機・トラックを出し入れするなら、住宅街でも安全のため配置するのが原則です。通学路や見通しの悪い道なら特に必要です。一方、道路を一切使わず敷地内で完結するなら不要なこともあります。現場を見て業者と相談してください。

Q. 警備費が「一式10万円」とだけ書かれている。これは妥当？ A. 金額の前に内訳を出してもらいましょう。「人数 × 日数 × 単価」が分かれば妥当性を判断できます。一式表記のままで人数も日数も不明な見積書は、追加請求の温床になりやすいので要注意です。判断のコツは解体工事の追加請求・手抜きの見分け方を参考にしてください。

Q. ガードマンを自分で手配すれば安くなる？ A. 現実的ではありません。警備は工事の安全管理と一体で、業者の労災・賠償体制の中で配置されます。施主が別手配すると責任の所在が曖昧になり、かえってリスクが増えます。費目の妥当性を確認するにとどめるのが賢明です。

まとめ：警備費は「削る」より「妥当性を確かめる」費目

解体工事の道路使用許可と交通誘導員費を整理します。

道路使用許可は通常、解体業者が警察署へ代行申請する（施主は基本動かない）
交通誘導員（ガードマン）は道路を使う現場では安全上ほぼ必須
費用相場は1人・1日あたり1.5万〜2.5万円が目安。地域・現場で幅あり
見積書では「人数 × 日数 × 単価」が明示され、道路使用日に限定されているか確認
削れるかは現場条件次第。素人判断で外さず、相見積もりで妥当性を比べる

交通誘導員費は、安全と法令に直結するため「いかに削るか」より「いかに妥当性を確かめるか」が正解です。前面道路が狭い現場ほど膨らみやすいので、複数社から見積もりを取り、人数・日数の前提を突き合わせてください。まずは2〜3社で見積もりを取って比較するのが、納得できる金額にたどり着く近道です。

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